老親扶養ビザの“必要書類”は?


1. 査証発給申請で準備すべき申請書類

 まずは日本への入国を果たせない事には本丸となる在留資格変更許可申請に進めませんので、この査証発給申請も非常に重要となります。手続先は日本国外に在る日本大使館、領事館(指定出先機関含む)などです。求める在留資格は「短期滞在」ですから、当然その期限を超える前に日本を発ち戻ってくる事が前提です。ですから、この査証発給申請の滞在目的などに、日本で子供と同居して永住するなどと記載するのは基本的にNGです。ですが、老後の生活面を日本で暮らす子供と話し合う、持病の治療などで本国よりも優れた医療サービスを探すなど、その後の日本滞在理由にも繋がる内容でまとめましょう。原則的には、一時的な親族訪問での訪日予定だと認識しましょう


一)日本側(受け入れる子供)で作成して送付する申請書類

1.  滞在予定表 … 日本での滞在中に予定する行動計画(あくまでも予定)をまとめます

2.  招聘理由書 … 日本での活動目的(老後の生活の話し合い、医療サービスの検討、孫との面会など)を記載します

3.  身元保証書 … 日本で待つ申請人(親)の子供が身元保証人になります


二)日本側(受け入れる子供)で準備して送付する資料

4.  旅券コピー … 見開写真頁(夫婦の場合は双方提出も可)

5.  在留カードコピー … 表裏両面(夫婦共に外国の方の場合は双方提出も可)

6.  戸籍謄本  … 夫婦の一方が日本人の場合のみ、夫婦共に外国の方の場合は婚姻証明書(可能な限り準備)

7.  住民票写し … 世帯全員記載 ※マイナンバーの項目のみ記載省略で

8.  住民税の課税証明書 … 直近1年分( 夫婦の場合は主たる生計維持者に関して)

9.  住民税の納税証明書 … 直近1年分( 夫婦の場合は主たる生計維持者に関して) ※滞納が無いこと

10.  在職証明書 … 夫婦の場合は主たる生計維持者に関して(夫婦双方の提出も可)


三)申請人(親)に関して準備する資料

11.  査証発給申請書 … 申請先日本大使館、領事館(出先機関含む)などに置いて有ります ※ダウンロードも可能

12.  旅券    … コピーも提出する場合有り

13.  申請用写真 … 縦4.5cm、横4.5cm、無帽無背景 ※多くの大使館、領事館に証明写真撮影用の機械が有ります

14.  親子関係証明書類 … 日本側(子供)との親子関係が証明出来る書類(子供の出生証明書、家族関係証明書など)

15.  その他 … 個々の状況に応じて


 親ビザ申請においては全てを計画的に進行する必要が極めて高いので、査証発給申請とその許可後の準備(日本での手続に必要な資料などの準備、身辺整理など)、無事に「短期滞在」で入国した後の在留資格変更許可申請の準備を連動させるように進めます。「短期滞在」で日本に滞在出来る日数には限りが有ります(90日の許可なら余裕が有りますが、30日、15日の場合も有ります)のでトータルでの申請準備と進行がとても重要です

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ご家族ごとに色々な状況が有りますので、個々の対応内容は申請ごとに千差万別です。

変更)89,000円 + α

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査証申請)36,000円


2. 変更申請で準備すべき申請書類

 親ビザの申請において準備すべき申請書類は大きく分けて3種類有ります。

まず第一は作成する申請書類、在留資格変更許可申請書、申請理由書、身元保証書など。第二に申請人(親)に関する資料。第三に身元保証人(扶養する子供)が準備すべき資料。その他個々の状況に応じて勘案する資料となります。この手続は告示外の在留許可を受けようとするもので、出入国在留管理局(入国管理局)サイトにも掲載は有りません。不許可リスクも高い内容となりますが、許可率を上げる為に状況毎に最大限の工夫をして、何とか現状を認識してもらい無事に許可されるよう最善を尽くしましょう


親の健康問題、他に扶養可能な親族が居ない事実、経済的状況など、準備する申請書類は沢山有ります

*それぞれの状況により準備する資料などは異なりますが、審査に有効と考えられるものは全て揃えましょう


一)作成する申請書類

1.  在留資格変更許可申請書 … 各記載項目には真実を正確に記入します

2.  申請理由書 … 日本で同居する理由(本国での生活が困難、持病の治療、自宅介護、活動予定など)を記載します

3.  身元保証書 … 申請人(親)の子供(扶養者)が身元保証人になります


二)申請人(親)に関して準備する資料

4.  旅券    … 申請受付時に提示

5.  申請用写真 … 申請書1枚目の右上に貼付(縦4cm、横3cm、無帽無背景の証明写真)

6.  家族関係証明書類 … 子供との親子関係を証明する書類(子供の出生証明書、家族関係証明書など)※別途日本語訳必要

7.  健康状態に関する書類 … 入院、通院、投薬など持病に関する明細、医師による診断書など 

8.  本国での資産状況に関する書類 … 所有資産などに関する各種証明書類 

9.  扶養可能な他の親族に関する書類 … 日本で暮らす子供以外に扶養出来る親族が居ない事実を証明する資料


三)身元保証人(扶養する子供)が準備する資料

10.  旅券    … 見開写真頁、出入国証印欄のコピー提出 ※親との交流記録として

11.  在留カード … コピー提出(表裏) ※夫婦共に外国籍の場合は双方の分を

12.  在職証明書 … 夫婦の場合は主たる生計維持者に関して(夫婦双方の提出も可)

13.  戸籍謄本  … 夫婦の一方が日本人の場合のみ、夫婦共に外国の方の場合は婚姻証明書(可能な限り準備)

14.  住民票写し … 世帯全員記載 ※マイナンバーの項目のみ記載省略で

15.  住民税の課税証明書 … 直近1年分( 夫婦双方、または一方の主たる生計維持者に関して)

16.  住民税の納税証明書 … 直近1年分( 夫婦双方、または一方の主たる生計維持者に関して) ※滞納が無いこと

17.  預貯金関係の証明 … 普通預金、定期預金などの口座通帳コピー、残高証明書など

18.  住居に関する資料 … 不動産謄本または賃貸借契約書コピー、住居の間取り図

19.  交流関係資料 … 通話記録明細(SKYPE、LINEなどの履歴印刷物)、スナップ写真(画像データ)、手紙、他 


他)個々の状況に応じて提出する資料

20.  医療関係の各種書類など  … 持病などの治療先となる医療機関の詳細、受診後の場合は明細、医師による診断書など

21.  家族関係に関する説明書類 … 他に扶養可能と判断され得る親族が居る場合、現実的な扶養が無理で有る事を説明


*海外で手配する各種証明書は第一段階の査証発給申請と重複するものを含め、二度手間にならないよう計画的に準備します 

*発行書類に関しては申請前3ヶ月以内に取得したものに限定されます(海外の機関発行のものは6ヶ月以内)

*個々の状況に応じて更に提出書類を追加します(家族関係、経済状況などで総合判断します) 



申請理由書には何を書くべきか

 申請理由書に記載する内容は個々の状況で異なりますが、ポイントは日本で面倒を見てもらう以外に選択の余地が無いと言う現状を理解してもらう事です。その為には許可ケースから導き出されている条件をクリアしている事を一つずつ丁寧に説明すべきでしょう。単に情に訴えかけても許可にはなりません。日本も社会保障制度に難を抱えている現状、他国の方まで日本の税金から老後のカバーをするのは避けたいのが本音です。ただ、それでもきちんと日本で納税義務も果たして立派に暮らしている外国の方に対しては、その親に関しても一定以上の状況に有れば滞在許可を出します。要点を抑え、他の事実関係を証明する資料と合わせてしっかりと訴えかけられる内容に仕上げましょう。正確な状況把握、丁寧な理由説明の作文が苦手な方は書類作成代行をおススメします


親と同居する理由、合理的な説明が必要です

 親と日本で同居する理由、同居したい理由では無く、同居せざるを得ない理由の説明が必要です。

超高齢社会に突入している日本(2017年3月現在で65歳以上の人口に占める割合は約28%)において、社会保障制度は大きな問題を抱えています。医療制度や年金制度、若い世代の人口減少で社会構造の歪みが大きくなるのは必須です。このような状況下、移民制度も無いこの日本において、社会負担の大きいご老人を、それも他国の方を喜んで受け入れる判断は正直出来ないでしょう。そうは言っても、日本で生活する外国の方の親の老後問題も無視する事は出来ません。結果、条件厳しく且つ限定的な範囲でのみ消極的な受入許可を出す現状、これは仕方の無い事だと感じます

*ある程度ガイドラインのようにクリアすべき条件が分かっていますが、審査判断は都度異なる事を理解しておきましょう


 当事務所では、特に申請前の正確な状況把握に注力します。様々な視点から分析して個々の状況に合わせた最適なサポートをご提案致します。何か審査に不利な状況が有っても、総合的に同居生活の必要性などを訴える申請書類を整え、リスクを最小限にしてお客様とゴールを目指します。皆さま状況が異なりますので、まずはお気軽に「無料相談」からご連絡下さい