永住許可申請を始める前にはゆっくり時間を掛け、丁寧に許可条件(要件)を備えているのか確認する事が重要です。滞在年数において一度も途切れずに条件を満たしているのか、安定した収入状況が有るのか、納税義務の履行は完璧か、警察のお世話になった事が無いかなど、不許可判断に結び付くマイナス要因が無いか洗い出します。また海外出国期間が相当に長期間だったり、在留カードに関する届出義務を怠っていたり、転職回数が多かったりなど、細かい部分までチェックします。この状況把握を事前に丁寧に行えば、もし不許可要素が有った場合でも申請時期を少しずらしたり、また状況を好転させるアクションに繋いだりと未来に向けて行動出来ます。
ポイント) 正確に、丁寧に状況把握を行い、永住許可の条件を備えているかチェックすること
永住許可申請を行う場合、長い在留期間(3年以上)を受けているはずです。その在留期限までのどのタイミングで申請を行うべきか考えてみると、やはり出来る限り在留期限が遠いほうがリスクを減らせると言う結論に至ります。永住許可の条件となる最長の在留期間を受けていると言うのは、申請受付時は当然ですが処分を受ける時点(つまりは申請受付から数ヶ月以上先の審査完了時点)でも必要な条件となっています。ですから、永住許可申請の受付後に現在の在留資格で在留期間更新許可申請をして新たな在留期間が3年より短い結果となってしまった場合、これは永住許可が貰えません。要注意です。
ポイント) 永住許可申請は条件を備えた時点で、また在留期限までに余裕があるタイミングで行うこと
家族で日本に滞在している場合、入国時期が異なっている場合には滞在年数にズレが生じます。
この場合、本体となる申請者の方が永住許可見込がほぼ確実ならば、家族同時申請も検討します。逆に家族において条件が厳しいと考えられる場合は、まずは単独で永住許可申請を行い結果を待つ選択を考えます。それぞれの状況に応じて適切な判断を要しますので、どちらにするべきか判断出来ない時は専門サポートに相談すべき内容でしょう。
ポイント) 家族との同時申請を選択するかどうか、状況を正確に見極める力量が必要です
【 3時間以内に回答 】
永住許可申請は申請後の審査も非常に長く、4ヶ月~半年、もしくはそれ以上の期間を要します。
在留期限が近い常態で永住許可申請をすると、その審査期間中に在留期間更新許可申請を挟まなければならない事が有ります。ここで万が一、更新後の在留期間が1年などの短いものになってしまうと永住許可は受けられません。このようなリスク要因も踏まえ、ベストなタイミングを検討して出来る限り早めに申請準備を整える事が理想的です。
ポイント) とにかく、条件が揃っているならチャンスを逃さない事(後悔しない為に)
*病気や怪我、リストラ、年収の減少、離婚(死別の場合も)、誰にでも在留状態を不安定にするリスクは有ります
当事務所では、特に申請前の正確な状況把握に注力します。永住許可の条件をクリアしているか、様々な視点から分析して個々の状況に合わせた最適なサポートをご提案致します。条件の一部が足りないような状態でも、何かカバー出来る要素を探して補填可能か検討します。皆さまそれぞれに状況が異なりますので、まずはお気軽に「無料相談」からご連絡下さい。
許可条件の特例を受けられる場合、証明書類も少なく申請時の負担が減ります。
特例アリ)69,000円
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