こんなはずじゃ・・・、“違法状態”を何とかしたい


在留許可が無い状態、それは不法滞在です

 日本で暮らす外国の方々は、原則何か一つの在留資格で許可を受けて滞在しています。

観光での一時滞在では「短期滞在」、学生なら「留学」、お仕事なら「技術・人文知識・国際業務」や「技能」や「経営・管理」など、また家族関係であれば「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」や「定住者」など、これ以外にも様々な在留資格が有り、各条件を満たした方が許可を受けて日本で暮らしています。

 ところが、中には許可を受けないで違法に滞在している方も少なからず存在しています。いわゆる不法滞在の状態です。

許可無く日本に居ること、それ自体が法違反になっている状況ですが、不法滞在にも幾つかのパターンが存在しています。 

不法滞在のパターン

 不法滞在(ILLEGAL STAY)と言う言葉、ニュースなどでも良く耳にしますね。またオーバーステイ(OVERSTAY)も同じように広く知られている言葉でしょう。同じように使われる事も多いですが、厳密には異なります。オーバーステイは不法残留の状態で、元々は適法な許可を受けていたものの、その許可期限を超えても日本に居残っている事を指します。一番多いケースが「短期滞在」の許可で入国後、その在留期限を過ぎた後も日本から出国しない方々ですね。一方で不法滞在とは、オーバーステイ(不法残留)も含めた許可の無い違法な在留状態全てを指します。     


始まりは適法 ) 不法残留=オーバーステイ(在留期限が切れた後も滞在している状態)

*適法な在留許可を受けていたが、期限が切れた後も日本に留まり続けている状態


そもそも違法 ) 不法在留(不法入国、不法上陸によって滞在をしている状態)

*上陸審査を受けていない密入国、偽変造旅券などを使い許可を受けている(表面上は適法滞在にも見える)状態など


 不法残留も不法在留もどちらも法違反の状態に違いは有りません。ただ、その後の違法状態の解消手続においては区別される部分が有りますので、そもそも自身の違法状態が何なのか、きちんと把握する事が必要です

埼玉県さいたま市のビザ申請、在留資格、在留申請専門の行政書士、オオノ法務事務所
入国管理局での申請手続、在留資格、ビザ関係の相談受付

在留特別許可サポート  

出頭し退去強制手続を受け、最終結果としての在留特別許可を請願します。駄目なら国外退去となる諸刃の剣です。


【 在特請願サポート 】

例)婚姻関係が存在するケース

参考)198,000円



とにかく一日でも早く帰国したい場合

 不法滞在をしていたものの、理由が有ってとにかく日本を離れたい状況になる事も有るでしょう。

本国で家族が待っている、潜伏生活の怖さに耐えられなくなった、などなど。そのような場合に帰国を目指す手段としては、最寄りの警察や入国管理局へ出頭する事です。出頭して必要な手続(取調べ、収容、処分など)を済ませば、罰則を受けて帰国する事が可能となります。ただ、「今までゴメンナサイ、もうカエリマス」では済みませんし、単に退去強制処分(日本から出てもらう)のみで処分が終わらないケースも中には有ります。

 実際のところ、不法滞在(入管法違反)のみであれば、結果としてはペナルティを科せられて国外退去となる事がほとんどです。この場合の不法滞在には、潜伏中の不法就労も含んだ処分となっています。ただ単に何もせずに日本に居続けるだけの方はいませんからね、仕方が有りません。そしてこの帰国を念頭に置いての出頭方法ですが、比較的違反程度が軽いケースにおいては、出国命令制度の利用が可能となる場合が有ります。出国命令制度に当てはまらない場合は、退去強制手続を受けての帰国を目指す以外有りませんが、どちらにしても違反事実は前科として残り、相応のペナルティを受ける事になります

出国命令制度の利用

 違反状態が比較的軽い場合、以下の条件を満たすなら出国命令制度を利用して帰国する事が可能です。

この出国命令制度を利用しての帰国の場合、その後の日本への上陸拒否期間は1年となります。退去強制処分では最低5年ですから、比較すると罰則が軽いですね。但し、1年後の日本入国を保証すると言う意味では無いので注意して下さい。


条件 1 ) 自身で入国管理局へ出頭する事

条件 2 ) 出国の意思を固め、直ぐに日本から出国可能な状態である事 

条件 3 ) 不法滞在の中身が不法残留=オーバーステイ(元々は適正な在留許可を受けていた)である事

条件 4 ) 条件3以外の退去強制事由に該当していない事 

条件 5 ) 過去に退去強制処分、また出国命令を受けていない事

条件 6 ) 窃盗など一定の法違反で懲役刑、禁固刑を受けていない事


 重要なのは、初犯である事、元々の適正な在留許可が期限切れの状態になっている事、あとは自身で出頭する事です。刑法違反などを犯している場合は論外ですね。尚、出国命令の手続においては帰国便のチケットの準備が必須です。概ね出頭から2週間程度で帰国するように処分を受ける事になります。条件を満たすなら、直ぐに出頭準備を始めましょう

退去強制処分を受ける

 出国命令制度の条件に当てはまらない場合、直ぐに帰国したいならば退去強制処分を受けて出国する事を目指します。

退去強制処分をゴールとするのは少々不思議な状態ですが、それ以外には方法は有りませんので出頭準備を進めましょう。もちろん違反状態や過去の違反歴によっては出頭当日に収容される事も有ります。ですので、身辺整理もきちんと進めいつでも帰国出来る状態にしておきましょう。


在留特別許可    

出国命令制度    

退去強制      



在留特別許可は本当に”特別”な場合に限られます

 『在留特別許可(ザイリュウ-トクベツキョカ)』、『在特』とも呼ばれる黒を白に変える魔法のような処分。

本来ならばその法違反により国外退去(退去強制処分)となる所、日本での滞在を継続するだけの特別な事情(止むを得ない状況)を考慮して、特別にその後の正規在留を許可する処分の事です。通常の在留関係の手続とは異なり、在留特別許可を求めて申請する行為は存在しません。退去強制手続を進められた結果、最終処分として受けられる例外的で”特別”な判断です

 この在留特別許可、その手続の流れや判断基準は結構変遷しています。時期によっては出頭後1ヶ月程度で在特判断が出ていた、日本人と婚姻関係に有ればほとんどが大丈夫だったような時代も有りました。ですがここ最近は非常にシビアになっていると感じます。シビアと言うのか、本来の違反処分として妥当と言うのか、いずれにしても出頭する側にとっては厳しい状況に有ります。在留特別許可はやはり”特別”な場合にのみ下される処分なのだと痛感させられます

*手続結果が出るまでは相当な期間を要しますので、当然ですが十分に「覚悟」する事が必要となります


 当事務所では、まずは不法滞在状態の正確な状況把握に注力します。様々な視点から分析して個々の状況に見合う選択肢、可能なサポートをご提案致します。直ぐに帰国を目指す場合、何とか日本に留まりたい場合、制度の説明を含め正しく現状を理解してもらいながら、希望するゴールを一緒に目指します。日々積み重なる法違反状態への後悔、発覚するリスクに怯えて暮らす不安、早く何とかしましょう。当方へ連絡を頂いても通報はしません、まずは一度ご連絡下さい