永住許可の年収額“合格ライン”は?


目安となる年収額は、300万円

 永住許可申請において、許可の目安となる年収額は入国管理局側からは公表されていません。

ですが審査する側では当然一定の許可基準を設けて判断をしています。その目安となる年収額が、300万円となっています。

但しこれも単身者(独身)の場合の目安なので、配偶者が居る場合、お子様が居る場合、その他に扶養家族(海外在住者含む)が居る場合には、その扶養家族1名に付き60万円ずつ年収額の上乗せが必要だと考えられています。


家族の構成例) 申請者(就労資格)+ 配偶者(家族滞在)+ 子供(家族滞在)= 3人家族

許可年収目安) 300万円 + 60万円 + 60万円 = 420万円


 但しこの年収基準、下回っているケースでも実際には永住許可が下りている事も少なく有りません。あくまでも安定した生活が将来に渡り送っていける見込みが付けば良いので、例えば既に住宅ローンを払い終えている場合や、預貯金や株などの資産をある程度持っている場合など、単純な年収額だけでバッサリと判断される訳では有りません。ですから、収入証明以外に有効な資料が出せるなら、これは絶対に合わせて準備をするべきです

*年収基準とされるラインを下回っていても、在留歴など総合的判断で許可となる可能性は十分に有ります(あくまで目安です)


年収の証明期間は過去3年間

 年収を証明する際に必要となる書類は、住民税の課税証明書です。居住地の市区町村役場で取得します。

就労系の在留資格の方が永住許可申請を行う際は過去3年分を準備します(場合によっては4年前の分も)。基本的にはその3年の期間全てにおいて目安となる年収額をクリアしている事が求められます。特例を受けられる場合は証明期間は直近1年のみで足ります。年収額に関しては結構シビアに審査されますが、多少下回っているような状況でも総合的判断で問題とならないケースも有ります

*源泉徴収票に関しては記載事項を調整(虚偽内容で発行)が可能な為、年収証明書類としては使用出来ません


証明期間が1年で足りるケース) 申請者が日本人もしくは永住者の配偶者の場合、直近1年分でOK


世帯年収でのクリアは可能か

 申請者だけでは目安となる年収額をクリア出来ていないが、配偶者の収入と合算でのクリアは認められるのかどうか。

審査において、配偶者の収入証明も一緒に立証する事はプラスに働きます。正規雇用での安定収入を相当期間受けている場合、世帯年収として合算判断を受けられるので申請者が無職で収入が無くても、配偶者の年収で目安年収額を超えていればクリアとなります。しかし同じ世帯年収でも、外国人夫婦二人世帯で申請者が正規雇用(就労資格)で年収240万円、配偶者がパート収入(家族滞在の資格外活動)で60万円、世帯年収が合算300万円の場合ではクリアとならない事も有ります。これは、資格外活動での収入は基本的に合算対象外として審査される為です。

*世帯年収を証明する事はプラスになります、但し資格外活動での収入は原則世帯年収としての加算されませんので要注意です


家族の構成例) 申請者(配偶者資格で無職)+ 日本人配偶者(正規雇用で安定収入有)= 2人家族

合算世帯年収) 0万円 + 300万円 = 300万円 ※配偶者の扶養家族であっても条件クリア


埼玉県さいたま市のビザ申請、在留資格、在留申請専門の行政書士、オオノ法務事務所
入国管理局での申請手続、在留資格、ビザ関係の相談受付

永住許可申請サポート 

許可条件の特例を受けられる場合、証明書類も少なく申請時の負担が減ります。

特例アリ)69,000円

特例ナシ)78,000円

特例アリ)45,000円

特例ナシ)54,000円

特例アリ)23,000円

特例ナシ)32,000円


永住許可申請を行うべきタイミング

 永住許可申請は申請後の審査も非常に長く、4ヶ月~半年、もしくはそれ以上の期間を要します。

在留期限が近い常態で永住許可申請をすると、その審査期間中に在留期間更新許可申請を挟まなければならない事が有ります。ここで万が一、更新後の在留期間が1年などの短いものになってしまうと永住許可は受けられません。このようなリスク要因も踏まえ、ベストなタイミングを検討して出来る限り早めに申請準備を整える事が理想的です。

*病気や怪我、リストラ、年収の減少、離婚(死別の場合も)、誰にでも在留状態を不安定にするリスクは有ります


 当事務所では、特に申請前の正確な状況把握に注力します。永住許可の条件をクリアしているか、様々な視点から分析して個々の状況に合わせた最適なサポートをご提案致します。条件の一部が足りないような状態でも、何かカバー出来る要素を探して補填可能か検討します。皆さまそれぞれに状況が異なりますので、まずはお気軽に「無料相談」からご連絡下さい