受入側の“カテゴリー区分”
契約内容や受入機関に関する条件は
就労資格の許可を受けて日本で働く場合、「本邦の公私の機関と契約して」と言う条件が出てくる事が多いです。
一般企業などで就労する場合には直接雇用契約などが存在しますので分かり易いと思います。ただ、他の契約形態（委託、委任、嘱託など）でも許可を受ける事は十分可能です。また受入機関も、地方公共団体や法人以外の個人経営の事業所などでも許可対象の範囲になりますし、複数の契約先と仕事をする事も可能です。条件が整えば転職する事も問題有りません。（確認すべき点は幾つか有ります）どのような契約で何の仕事をするのか、継続的な安定収入が見込めるか、在留許可の範囲内なのか、が重要になります。
受入機関が審査に与える影響
就労資格の許可を受けようと出入国在留管理局（入国管理局）での手続を行う際、受入機関がカテゴリー分けされている事に気付くと思います。全ての就労資格で適用されるものでは有りませんが、一般的な企業などへの勤務の場合には就労資格の許可を受ける際も、その更新の際にも関係してきます。このカテゴリー区分によって、申請時の提出資料のボリュームも変わりますし、審査期間にも違いが出ます。カテゴリー１、２に関してはコンプライアンスの徹底も図られ、不法就労などの違反行為も無いだろうとの強い見込が働いています。
# 受入機関 ＞ カテゴリー１
[ 1 ] 日本の証券取引所に上場している企業
[ 2 ] 保険業を営む相互会社
[ 3 ] 日本または外国の国、地方公共団体
[ 4 ] 独立行政法人
[ 5 ] 特殊法人、認可法人
[ 6 ] 日本の国、地方公共団体認可の公益法人
[ 7 ] 法人税法別表第１に掲げる公共法人
# 10日程度で審査が完了するよう優先処理されます # 受入機関に関する申請書類が大幅省略出来ます
# 受入機関 ＞ カテゴリー２
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表において、源泉徴収税額が1500万円以上ある団体、個人
# 10日程度で審査が完了するよう優先処理されます # 受入機関に関する申請書類が大幅省略出来ます
# 受入機関 ＞ カテゴリー３
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体、個人（ カテゴリー２以外 ）
# 給与所得の源泉徴収税額が1,500万円未満の企業などが該当します
# 受入機関 ＞ カテゴリー４
カテゴリー１～３以外の団体、個人
# 新規事業で法定調書合計表の提出がまだ無い、提出対象では無い事業者などが該当します
カテゴリー１、２においては申請人の学位証明書や実務経歴証明は求められていません。
これは受入機関の社会的地位が担保となって簡易審査となる為です。審査部門の業務負担も大幅減です。カテゴリー３、４においては申請人の学歴、職歴、有資格などの証明資料、受入機関の登記証明、決算書類、事業案内、取引関係資料、また報酬額や処遇を記載した労働契約書、更に雇用経緯や職務内容などをまとめた「申請理由書」を準備します。（ カテゴリー１、２でも準備する場合は有ります ）
就労させたい気持ちは理解出来ます
日本の経済動向、色々な指標が出ていますが現場には問題も山積しています。
慢性的な労働力不足となっている業界などでは、処遇面を改善してみても優良な人材が集まらない事も多く有ります。そのような状況で、日本人が働きたがらないような職種で活躍してくれる外国の方（留学生のアルバイトも含みます）は本当に貴重な存在となっています。最近ではコンビニ、ファストフード店、居酒屋などでは外国の方が常に頑張ってくれていると感じます。事業を行う経営者の立場からすれば、学生バイトの期間だけで無く卒業後も雇いたいと考える事も多いでしょう。
ただ、現状ではレジ打ちや品出し作業、接客、厨房調理などの業務は就労資格で許可される範囲には入っていません。工場などでの作業においても概ね該当してきません。勤務態度も良好で真面目に働いてくれる優良な外国の方、雇用を継続したいと考えるのは至極当然ですが、残念ながら就労ビザの取得は困難と言わざるを得ません。就労させたいお気持ちは十分理解出来るのですが、何とも･･･。
＊単純労働（この表現が適切かどうかは別として）に分類される業務範囲においては、就労ビザでの許可は下りません
当事務所では、特に申請前の正確な状況把握に注力します。様々な視点から分析して個々の状況に合わせた最適なサポートをご提案致します。何か審査に不利な状況（過去の法違反、転職回数が多いなど）が有っても、総合的に経歴や就労条件、受入機関などの実績を訴える申請書類を整え、リスクを最小限にしてお客様とゴールを目指します。
皆さまそれぞれに状況が異なりますので、まずはお気軽に「無料相談」からご連絡下さい。
